こんにちは。Enememoの加藤です。
「脱炭素」と「エネルギー価格高騰」。この二つが同時に企業経営を圧迫する中、国が用意した最も現実的な回答が「省エネ投資の加速」です。ポイントは、補助金が出るかどうかだけではなく、令和8年度本予算（当初予算）では、年度計画に沿って投資を組み立てられる企業ほど、制度を使い切りやすい構造になっていることです。
本予算の執行開始（新年度）に向けて、押さえるべき論点を令和8年度（2026年度）を見据えて整理しますので、経営層・設備管理者の皆さまは必見です！
「脱炭素」「エネルギー価格高騰」に国が用意した回答とは
電力・燃料価格は、企業努力だけではコントロールできません。一方で、エネルギー使用量そのものは、設備・運用の改善で自社の意思として下げられます。ここに国の政策誘導があります。
つまり、国が求めているのは、
- 使うエネルギーを減らす（省エネ）
- 使うエネルギーの質を変える（非化石化：電化・燃転・再エネ等）
の両輪でコストとCO2の両方を同時に下げる体質へ転換することです。
この流れを支える資金面のキーワードが、GX（グリーントランスフォーメーション）とGX経済移行債です。GXは「規制」「市場」「支援」をセットで動かす設計で、設備投資を実施する企業が得をする方向へ寄せられています。省エネ投資が優先されるのは、流行ではなく政策の骨格そのものだと捉えるべきです。
年始の今、なぜ「令和8年度本予算」に注目すべきなのか
本予算（当初予算）は、補正予算と異なり、年度計画（投資計画・保全計画・更新計画）と結び付けて制度活用を設計できることが最大の強みです。
特に省エネ領域は、単年度の小粒な支援にとどまらず、複数年度の継続を前提に設計されるケースが増えています。重要なのは、補助金がその年だけではなく、一定期間の投資を途切れさせない仕組みになっている点です。
一方で、本予算だから「いつ動いても間に合う」というわけではありません。年度当初に公募が立ち上がる制度では、早期に仕様・見積・省エネ試算まで整っている企業ほど、申請品質と社内決裁のスピードで優位になります。
本予算に注目すべき理由は、年度計画に制度を組み込み、採択・実行までの確度を上げられるからです。
規制強化（省エネ法）とセットで動く支援策
2023年施行の改正省エネ法以降、一定規模以上の事業者では、これまで以上に中長期計画や定期報告の位置づけが重くなりました。特に、非化石エネルギーへの転換に関する目標設定・報告の考え方が明確化され、省エネだけでなく、非化石化も含めたマネジメントが求められています。
ここで見落とされがちなのが、古い設備を放置することの経営リスク化です。省エネ法の枠組みには、取り組みが不十分な場合に勧告・公表に至り得る仕組みがあり、定期報告の厳格化と相まって、社会的評価・取引先評価にも影響し得ます。
つまり国は、
- 規制（報告・計画・評価）
- 支援（補助金で設備更新を後押し）
をセットで運用しています。ここで補助金は「もらえたらラッキー」ではなく、規制対応を前倒しするための政策的な追い風として位置づけるのが合理的です。
令和8年（2026年）に向けた省エネ補助金のトレンド予測
「工場・事業場型」は継続、狙い目は汎用設備の更新
省エネ補助金は、工場・事業場全体の最適化を狙う枠、電化・燃転を促す枠、設備単位で更新する枠など、複数の区分で整理されています。近年の傾向は「設備単位の更新も支援しつつ、より大きな省エネ効果を生む全体最適も強化する」という方向です。
従来の設備単位型が不利になったという単純な話でなく、むしろ、汎用設備（空調・ボイラ・コンプレッサー・ポンプ・照明等）の更新は引き続き王道です。ただし採択・評価で差がつきやすいのは、入れ替え単体よりも、次の要素まで含めてシステムとして語れているかどうかです。
- 台数制御・インバータ化など制御の高度化
- 見える化（計測・監視）と運用ルールの再設計
- 稼働率やピーク電力の抑制など現場実装まで落とした改善
つまり、設備更新を「機器の新旧」ではなく、「運用を含む成果設計」に変換できる企業ほど、説明力が上がりやすくなります。2026年申請に向けては、この全体最適の書き方がますます重要になるでしょう。
中小企業に有利な「省力化（人手不足解消）」との掛け合わせ要件
もう一つの潮流は、「省エネ×省力化」です。中小企業支援では、人手不足対策として省力化投資を後押しする制度が拡充されており、政策全体として「生産性向上」との整合性が強く求められる流れがあります。
省エネ設備は、省力化と実は相性がよいケースが多いのが特徴です。例えば、監視・制御の自動化で点検・調整作業を減らす、設備の安定稼働で突発対応を減らす、工程の最適化で段取りや残業を抑える、といった効果が見えると、申請書の説得力が一段と上がります。
中小企業こそ、エネルギーコスト削減と人手不足対策を同時に解く投資として省エネを位置づけることが得策と言えます。
年度当初の公募に間に合うか？採択率を左右する「初動」の差
新年度の公募開始に向けた「現状診断」の重要性
本予算の制度は、年度当初（新年度開始後）に公募が立ち上がるものが多く、募集期間が想定以上に短いケースもあります。だからこそ、公募が始まってから社内議論していると、見積取得・省エネ計算・社内稟議・申請資料の準備が連鎖的に遅れます。
採択率を左右するのは、突き詰めれば現状診断の有無です。
- どこで、どれだけ、何がムダになっているか
- どの更新が、どの成果（省エネ量・省エネ率・コスト）に効くのか
ここを年度切替前〜年度当初の早い段階に固めておくことで、年明けの公募開始と同時に、申請準備が大方進んでいる状態に持っていくことができます。
Enememoが提唱する「戦略的準備」の３ステップ
補助金申請は書類作成の勝負に見えて、実態は準備（前工程）の勝負です。Enememoでは、補助金申請代行に加え、省エネ提案・コスト削減コンサルとしての知見を活かし、申請の土台づくりから伴走します。本予算の活用で成果を最大化するための具体アクションは次の3つです。
ステップ１：エネルギーデータの整理（12か月分）
請求書や検針データを整理し、電気・ガス・燃料の使用量、操業日、季節変動、ピーク時の状況などを揃えます。データが整うだけで、削減効果の説明が「推測」から「根拠」に変わります。
ステップ２：更新設備の選定と見積もり依頼
更新設備候補を洗い出し、設備単体の更新にとどめず、運用改善まで含めた投資パッケージとして設計します。必要に応じて、制御・計測など計装領域は専門会社（計装会社・施工会社等）と連携しながら、見える化・運用ルールの再設計まで一貫した形で整理します。この段階で見積条件がブレると、後工程（省エネ計算・申請書作成）も崩れるため、新年度の公募に合わせて、仕様・役割分担・見積前提を固めることが重要です。
ステップ３：Enememoによる省エネ試算
省エネ補助金では、省エネ量・省エネ率・費用対効果など、審査側が比較できる形式での整理が必須です。Enememoが省エネ試算を行い、審査に強い「数字と言葉の整合」を作ります。さらに、社内決裁準備や施工会社との調整まで含め、年度当初の公募に備えた申請準備万端の状態へ引き上げます。
まとめ：本予算では「計画に組み込んだ企業」が制度を使い切る
令和8年度本予算で省エネ投資が重視されるのは、脱炭素とエネルギーコスト上昇という国の課題に対し、即効性があり、産業競争力にも直結する解が省エネ投資だからです。
本予算局面では、制度の性質上、年度計画として投資を設計できている企業、そして公募開始に合わせて高品質の申請資料を提出できる企業が有利になりやすいと言えます。
今こそ、設備更新を検討段階から「申請可能な計画」へ落とし込むチャンスです。
補助金を活用した省エネ投資をご検討中の方は、12か月分のエネルギーデータ整理から一緒に着手しませんか。Enememoが、現状診断〜省エネ試算〜申請まで戦略的に伴走します。