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2026-10-28
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【解説】補助金を受け取ったら税金はかかる? 圧縮記帳の仕組みと受給後の会計・税務を整理

こんにちは。Enememoの加藤です。

本稿は一般的な制度解説であり、補助金の税務・会計処理は、顧問の税理士さんによるご確認とご判断が前提となります。実際の処理や申告は、必ず税理士さんにご相談のうえで決定してください。

補助金の相談では、申請や採択の話が中心になりがちです。ところが、実際に補助金を受け取る段階になって、「この補助金には税金がかかるのか」「決算でどう処理すればよいのか」というご質問をいただくことが少なくありません。結論から言うと、補助金は原則として法人の利益に含まれ、法人税の対象になります。ただし、設備の購入に充てた補助金については、圧縮記帳という制度で課税を先送りできる場合があります。

今回は、この受給後の税務と会計の基本を、法令や国税庁の資料をもとに整理します。

補助金に税金はかかるのか

まず、税金の種類ごとに見ていきます。

法人税では、補助金は原則として利益に含まれます。法人税法は、利益(益金)に含めるものとして、無償で資産を受け取った場合なども含む「収益の額」を挙げています。この収益の額は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算します。補助金という言葉が条文に出てくるわけではありませんが、無償で受け取る収入として、利益に含めるのが基本と考えられます。

ただし、設備などの固定資産の購入や改良に充てた補助金には特例があります。それが、法人税法42条から44条の圧縮記帳です。

いつの利益にするかは、補助金ごとの条件と会社の会計処理で決まります。法人税基本通達には、雇用保険法などに基づく給付金の帰属時期を定めたもの(2-1-42)がありますが、国庫補助金全般を対象にしたものではありません。交付決定、確定通知、入金のどれを基準に収益とするかは、税理士さんと確認しておく必要があります。

個人事業主の場合も、同様の特例があります。固定資産の取得に充てた国庫補助金等は、交付目的に合った資産を取得すれば、その部分を収入に含めません。その代わり、資産の取得価額は、補助金の分だけ小さくなります。確定申告書には、専用の明細書を添付します。

消費税については、補助金は課税の対象外(不課税)です。国税庁は、補助金は特定の政策目的のための給付金であり、モノやサービスの対価ではないため、消費税の課税対象にならないとしています。ただし、ここで注意したい点があります。消費税がかからないことは、法人税や所得税がかからないこととは別の話です。補助金に消費税はかからなくても、利益への課税は検討する必要があります。

圧縮記帳とは何か? 仕組みと使うための条件

圧縮記帳とは、補助金で買った設備の帳簿上の価額を、補助金の分だけ小さくし、その分を費用(損金)として扱う制度です。補助金収入と同額の費用を同じ年度に計上するため、その年度の利益は増えません。補助金をまるごと利益として課税されると、設備代の一部が納税に消えてしまいます。それを避けるための仕組みです。

使うための条件は、法人税法42条1項と3項に定められています。

(1) 設備などの固定資産の購入や改良に充てる、国や地方公共団体の補助金であること

(2) 返還しなくてよいことが、その事業年度の終了時までに確定していること

(3) 事業年度の終了時までに、補助金の目的に合った固定資産を取得していること

(4) 決算で、帳簿価額の減額(または積立金の計上)として経理していること

(5) 確定申告書に、損金算入の明細を記載していること

(5)の明細は、国税庁の別表十三(一)で作成します。なお、記載がなかったことにやむを得ない事情があると税務署長が認めれば、適用できる場合もあります。

ここで押さえたいのは、圧縮記帳は、決算での経理が必要だという点です。申告書を作る段階で思い立っても、決算に反映していなければ間に合わない可能性があります。また、これは「経理したときに損金算入が認められる」仕組みです。使うかどうかは、会社が決算で選ぶことになります。

また、圧縮記帳は課税が免除されるわけではなく、先送りされるだけです。設備の帳簿価額が小さくなる分、将来の減価償却費も小さくなります。その結果、将来の利益は、圧縮記帳をしなかった場合より大きくなります。

簡単な設例で見てみましょう。取得価額1,500万円の設備に対して、補助率1/3で補助金500万円を受け取ったとします。SIIの設備単位型補助金(従来枠)の補助率は、1/3以内です。以下は、Enememoによる設例の計算です。

圧縮記帳をしない場合は、補助金500万円がそのまま利益を押し上げます。圧縮記帳をする場合は、500万円を損金に算入するため、補助金収入と打ち消し合い、その年度の利益への影響はなくなります。ただし、設備の帳簿価額は1,500万円から1,000万円に下がります。その後の減価償却は1,000万円が基準となり、毎年の償却費は、圧縮前の3分の2になります。先送りした課税が、設備を使う期間をかけて少しずつ戻ってくるイメージです。

受給のタイミングで適用される条文が変わる

補助金は、受け取る時期、設備を取得する時期、返還不要が確定する時期の組み合わせによって、使う条文が変わります。大きく3つのケースに分けられます。

ケース1:同じ事業年度で、すべてが完結する場合(法人税法42条)

補助金の受領、返還不要の確定、設備の取得が同じ事業年度内に収まる場合は、その年度に圧縮記帳を行います。

ケース2:受け取った年度の終了時に、まだ返還不要が確定していない場合(法人税法43条・44条)

この場合は、補助金の額以下の金額を、決算で「特別勘定」として経理すれば、その金額を損金に算入できます(43条)。その後、設備を取得し、返還不要が確定した事業年度に、圧縮記帳による損金算入が認められます(44条)。特別勘定は、返還不要の確定などの時点で取り崩し、その金額は益金に算入します(43条2項・3項)。

ケース3 設備を、補助金を受け取る年度より前に取得している場合(法人税法42条1項かっこ書き)

設備が、受領年度より前に取得した減価償却資産である場合は、補助金の額を基礎として、政令で定める方法で圧縮限度額を計算します。具体的な計算は政令に定められているため、個別に確認する必要があります。

この区分は、補助金が「後払い」の制度では特に重要です。SIIの設備単位型補助金(4次公募)を例にみると、補助事業は設備の検収と支払いの完了をもって完了し、その期限は原則2027年1月31日です。そのあと、実績報告、確定検査、確定通知書の発行を経て、補助事業者が精算払いの請求をし、補助金が支払われます。支払時期は、2027年1月末から3月末の予定です。つまり、設備を先に取得し、補助金を後から受け取る流れになります。

Enememoの見方としては、3月決算の会社で、検収から補助金の確定通知までが2027年3月期に収まれば、ケース1に近い形で処理できる可能性があります。一方、12月決算の会社が2026年中に設備を取得し、補助金の確定通知や入金が2027年になる場合は、ケース3を検討することになります(決算期や取得時期ごとの当てはめは、税理士さんの個別確認が必要です)。

「返還不要が確定した」といえる時点については、法人税基本通達に次の定めがあります。補助金適正化法15条に基づいて補助金の額が確定し、その通知を受けた国庫補助金等は、返還不要が確定したものとして扱われます。また、交付条件に違反した場合に返還するという条件などが付いていても、返還不要が確定しているかの判断には影響しないとされています。ただし、SIIの確定通知書が、この「額の確定の通知」と同じに扱えるかは、SIIの交付規程や個別の事情を確認する必要があります。

会計処理の考え方と、圧縮記帳が使えない補助金

会計処理の基本は、取得価額から圧縮額を直接引く「直接減額方式」です。国税庁が公表している通達(直法2-19)は、日本公認会計士協会の監査委員会報告第23号を周知したものです。それによると、補助金の受入れと設備の取得が同じ事業年度の場合は、補助金収入(特別利益)と圧縮損(特別損失)を計上し、設備の取得価額から圧縮額を直接減らします。貸借対照表では、取得価額から圧縮額を差し引く形で表示するか、差引後の残高だけを記載して圧縮額を注記します。

補助金を先に受け取り、設備の取得が翌期以降になる場合は、受け取った時点では利益に計上せず、「未決算特別勘定」などで処理し、負債の部に表示して注記します。設備を取得した時点で、この勘定を取り崩して特別利益とし、圧縮額を特別損失に計上します。ただし、昭和51年の通達ですので、現行の会計基準や表示との整合は、税理士さんや公認会計士さんに確認してください。

仕訳のイメージは次のとおりです。前述の設例で、補助金500万円を受け取り、設備を取得して圧縮記帳を行う場合です。

(借)預金500万円/(貸)国庫補助金収入500万円(特別利益)

(借)固定資産圧縮損500万円(特別損失)/(貸)設備500万円

なお、法人税法42条1項は、帳簿価額を減らす方法のほかに、決算で積立金を計上する方法も認めています。本稿では、説明しやすい直接減額方式を中心に取り上げました。

設備の取得に充てる補助金でなければ、圧縮記帳は使えません。中小企業庁の資料は、経費を補填するための補助金は所得税法42条・法人税法42条の対象外で、圧縮記帳は認められないとしています。経済産業省の令和8年1月5日付の資料も、同じ考え方を示しています。人件費、外注費、広告費などの経費に充てる補助金は、圧縮記帳を使えないため、受け取った額は通常の収益として扱われる可能性が高くなります。

国から直接交付されない補助金も、圧縮記帳の対象になる場合があります。国税庁の質疑応答事例では、団体を通じて交付される補助金でも、その団体が国の補助金を取り次いでいるだけであれば、国から直接受け取った場合と実質的に同じとして、法人税法42条の対象になり得るとされています。実際に、資源エネルギー庁は、SIIが交付する令和2年度の「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」について、国税庁に確認したうえで、国庫補助金等に該当し、他の要件を満たせば圧縮記帳が認められると整理しています。

令和7年度補正予算の設備単位型補助金は、補助対象経費が設備費のみです。設備の取得に充てる補助金として整理しやすい構造にあるといえます。ただし、現行事業の圧縮記帳の可否について、SIIや国税庁が明示した案内は確認できていません。税理士さんなどを通じて、事前に確認することをお勧めします。

受け取った後に確認しておきたい4つのポイント

第一に、決算スケジュールです。圧縮記帳は、決算での経理と、確定申告書の明細記載が条件です。補助金の確定通知や入金がいつ頃になるかを、決算の前に把握しておく必要があります。

第二に、設備の処分と補助金の返還です。SIIの設備単位型補助金では、補助金で取得した財産を法定耐用年数の期間内に処分する場合、事前にSIIの承認が必要で、補助金の返還が発生する場合があります。また、成果報告で省エネルギー量が計画値に届かなかった場合なども、支払い済みの補助金の返還となることがあります。圧縮記帳を行ったあとに返還や処分が生じた場合の税務上の取扱いは、ケースごとに異なり得るため、事前に税理士さんにご確認ください。

第三に、消費税の扱いです。補助金そのものは不課税です。一方、設備導入にかかる消費税・地方消費税は、SIIの設備単位型補助金の補助対象外です。仕入税額控除などの個別の処理は、別途確認が必要です。

第四に、圧縮記帳を使うかどうかの判断です。圧縮記帳は課税の先送りで、将来の減価償却費が減ります。将来の利益の見通しや、繰越欠損金の状況、金融機関に提出する決算書での利益や純資産の見え方も踏まえ、税理士さんと事前に方針を決めることが望まれます。

まとめ

補助金は、法人税では原則として利益に含まれ、消費税では不課税です。設備の取得に充てた補助金には、圧縮記帳(個人は所得税法42条の特例)で課税を先送りする仕組みがあります。使うには、返還不要の確定、事業年度末までの設備取得、決算での経理、申告書への明細記載が必要です。受け取る時期によって、42条、43条、44条のどれを使うかが変わります。設備の導入が先で、補助金が後払いになる制度では、決算期との関係を早めに確認しておくことが大切です。経費を補填する補助金は、圧縮記帳の対象外となります。いずれも個別の判断は、税理士さんにご確認ください。

Enememoでは、補助金の制度選びや申請のご支援に加え、採択後の手続きを見据えた制度の整理もお手伝いしています。受給後の会計・税務については、顧問の税理士さんとご相談のうえで進めることをお勧めしています。補助金の活用をご検討の際は、お気軽にご相談ください。