こんにちは。Enememoの加藤です。

冬になると、電気・ガスの請求書を見るたびに胃が痛くなっていませんか。病院、介護施設、温浴施設のように「稼働を止められない施設」では、暖房・給湯・換気がサービス品質そのものであり、エネルギーコストは単なる経費ではなく経営を左右する生命線です。それにも関わらず、空調やボイラーが設置から15年以上経過しているケースは少なくありません。機器効率の低下はじわじわ進み、気づいたときには「暖房費で利益が消える」状態になりがちです。

そこで本記事では、①古い空調・ボイラーを更新することでどの程度効率が変わるのか、②省エネ法の評価軸（ベンチマークなど）とどう向き合うべきか、③省エネ補助金を使って1,500万円超の設備更新の自己負担を大きく圧縮する（補助対象経費の2/3補助枠など^※）考え方を、病院・介護施設・温浴施設の実務目線で解説します。「いつか更新」ではなく、「今の更新」が経営を守る投資になる理由をつかんでください。

※補助率は「補助対象経費」に適用されるため、対象外費用や交付決定時の減額等により、総額ベースの自己負担が1/3を上回る場合もあります。

24時間稼働施設の宿命「エネルギーコスト」の出血を止める

病院、介護施設、温浴施設といった「稼働を止められない施設」は、設備投資の判断軸が少し特殊です。人件費や食材費は工夫の余地があっても、24時間稼働の空調・換気、給湯、加湿、浴槽加温は止めた瞬間に事故・クレーム・稼働停止につながるため、エネルギーコストが半ば固定費化します。

さらに近年は、燃料価格・電力単価の上振れリスクが読みにくく、光熱費が予算計画を超えて利益を圧迫しがちです。ここで重要なのは、節約ではなく「設備の更新で体質を変える」ことです。特に空調とボイラー（給湯・蒸気・温水）は、支出の中心であり更新効果が数字として出やすい領域と言えます。

ただし、1,500万円を超える更新は資金負担が重く、意思決定が止まりがち。そこで効いてくるのが、国の省エネ投資支援です。制度の枠を正しく選び、準備を前倒しで進めれば、自己負担を大きく抑えて更新を実現できる可能性があります。（例：中小企業者などで補助対象経費の2/3以内の枠を活用^※）

※ただし補助は「補助対象経費」が前提で、総工事費すべてが対象になるとは限りません。制度によっては自己負担1/3程度（＝補助率1/2〜2/3未満など）の枠も多いため、資金計画は余裕を見て設計するのが安全です。

15年前の空調・ボイラーと比較して機器効率はこれだけ違う

設備更新の効果を説明するとき、経営層に最も刺さるのは「どの程度効率が違うのか」です。例えば業務用空調は、APF（通年エネルギー消費効率）という指標で年間の省エネ性能を確認します。メーカーの仕様表でも、同一カテゴリの中でAPFが3.8程度の機種に対し、5.9程度の高効率機が存在します。単純比較でも約1.55倍の差です。

参考までに、国の検討資料でもガスヒートポンプはCOPが2.16→2.85、ヒートポンプ式空調機は4.56→6へと性能向上していく想定が示されています。

しかも、現場で15年前に導入された機器は当時の標準効率だっただけでなく、熱交換機の汚れ・冷媒量のズレ・制御の陳腐化で、実運用効率がさらに落ちていることが珍しくありません。ここに、インバータ制御の進化、冷媒制御の高度化、台数分割による部分負荷運転の最適化が加わるため、効率差がそのまま暖房費差になりやすいのが実情です。

ボイラー（給湯）側も改善余地があります。潜熱回収型（いわゆるエコジョーズなど）は、排熱を回収する二次熱交換によって熱効率を高める仕組みが国の制度資料でも説明されています。さらに国のトップランナー制度（ガス温水機器）では、区分ごとに目標基準値が示され、効率向上が政策的にも後押しされています。

結論として、空調・給湯を旧型のままにするほど、毎月の暖房費・給湯費が利益を削ります。更新は補助金と相性がよい投資です。

「ベンチマーク制度」における自社の立ち位置を知る

省エネ法には、一定規模以上の事業者に対する定期報告・中長期計画提出などの枠組みに加え、業種ごとに目標水準を示すベンチマーク制度があります。ただし、ここで重要なのは「自社がベンチマーク対象かどうか」を確認すること。病院・介護施設単体ではベンチマーク対象外のケースもあります。一方で、温浴施設でも宿泊併設（ホテル・旅館業に該当）や、同一企業グループで複数施設を運営している場合、評価の土俵に乗り得ます。

対象か否かに関わらず、24時間稼働施設がこの制度から得るべき学びは一つです。同業比較の目線がすでに政策に組み込まれているという事実です。評価の仕組みがあるということは、将来的に取引先・金融機関・自治体・地域社会から「エネルギー管理はどうなっているのか」と問われる場面が増える、ということでもあります。昨今はESGやサステナビリティ開示の圧力が強まり、光熱費の大小は、単なる経費の話から経営管理の成熟度の話に変わりつつあります。

そこでまずやるべきは、「自社の立ち位置」を数字で把握することです。延床面積あたりの使用量、入浴者数・入所者数あたりの使用量、給湯量あたりの燃料使用量、ピーク電力、夜間負荷など、施設の実態を表す指標を持つこと。これがあると、更新投資の説明が「感覚」から「管理」へ変わり、補助金申請の説得力も一段上がります。

補助金活用の方程式：高効率空調・高性能ボイラーへの置換

自己負担を制度設計に応じてできるだけ抑えるための方程式は、極端に言えば次の通りです。

(1)補助率が高い類型を狙える設計にする × (2)要件に合う機器を選ぶ × (3)効果を再現可能な数字で示す

この3つが揃うと、1,500万円以上の更新でも資金計画が一気に現実味を帯びます。

代表的な省エネ補助金では、先進設備・高効率設備への更新が対象となり、中小企業者などで高い補助率が設定される枠が用意されることがあります。医療法人・社会福祉法人などが中小企業者などに該当し得る点も、病院・介護領域では見逃せません。重要なのは、自社の法人格が特殊だから対象外と思い込まず、従業員規模や要件を整理して、使える制度の棚卸しを最初に行うことです。

また、空調やボイラーは単体更新よりも、セットで設計した方が効果の出やすい場合があります。熱源側（ボイラー・給湯）で効率を上げても、建物側（空調・外気処理・換気）が非効率なら、総量は下がりません。逆も同様です。補助金の審査では、投資額に対する省エネ効果の説明が重要になるため、施設全体での「納得できる削減ストーリー」を作ることが、採択可能性を押し上げます。

補助対象となる設備スペックと「トップランナー基準」

補助金で最も多い失敗は、「更新自体は正しいのに、申請要件を満たしていなかった」ことです。省エネ系の公募では、対象機器がトップランナー制度の基準を満たしていること（あるいは同等以上であること）を求める整理が一般的です。ここでありがちな落とし穴が、安価な旧型在庫品の採用です。初期費用は下がっても、申請要件を満たさず不採択となり、運転コストが下がらず投資回収期間が伸びるという二重損になり得ます。

したがって機器選定は、価格から入らず、基準適合→導入効果→信頼性→総工事費の順で逆算するのが定石です。病院・温浴施設は稼働を止められないので、信頼性や冗長性（バックアップ）も同じくらい重要です。トップランナー適合はあくまでもスタート地点であって、そこに保守体制、台数構成、切替手順、部品供給などの運用設計を重ねてはじめて「稼働が止まらない更新」となります。申請書でも、設備仕様と運用計画の整合が取れているほど、実行可能性の評価が高まります。

工事中のダウンタイム（休業）を最小限にする計画立案

24時間稼働施設の設備更新で一番怖いのは、工事が原因で運営が止まることです。工事計画は、単なる工程表ではなく経営計画として作成する必要があります。

現場で使える手法は主に二つ。ひとつは予備熱源の活用です。既存熱源を一時的に残してバックアップにする、仮設ボイラーを設置して切替期間の供給を確保する、温浴なら浴槽系統を分けて最低限の提供を維持する、といった方法です。もうひとつは工期分散です。熱源を段階更新し、系統ごとに切替、夜間・閑散期に集中させるのが効果的です。病院であれば病棟・厨房・滅菌など重要負荷が複数あるため、優先順位と切替順が極めて重要になります。

ここで鍵となるのが、運転データです。ピーク時間帯、最低限必要な供給能力、立ち上げ時間、夜間負荷、トラブル時の対応手順。これらを押さえた計画は、補助金の審査でも「実行性の高い投資」として説得力が増します。逆に、机上の省エネ効果だけ大きく見せても、稼働を止められない施設では採択後に炎上します。設備更新は補助金採択がゴールではなく、無事故で切り替えて成果報告まで完走することがゴールだということを忘れてはいけません。

面倒な手続きは「丸投げ」でOK！本業に集中するためのパートナー選び

ここまでの話を聞くと、「うちだけで準備するのは無理だ」と感じるはずです。それで正解です。省エネ補助金は、申請して終わりではありません。採択後も、交付申請、実績報告、成果報告が続き、数字の整合性が最後まで問われます。空調・給湯の省エネ計算は、前提条件（外気条件、換気量、設定温度、負荷変動、湯使用パターン）を外すと簡単に崩れ、現場の実態とかけ離れた「盛った省エネ」は、報告フェーズで必ず苦しくなります。

だからこそパートナー選びの基準は、「申請書類を作成できるか」ではなく、設備と運用を理解し、再現可能な数字で語れるかです。病院・温浴施設の設備更新は、現場調整・施工計画・運用設計まで絡む、いわば総合格闘技です。専門家へアウトソースする価値は、手間を減らすこと以上に、プロジェクトを完走する確率を上げる点にあります。

複雑な省エネ計算・成果報告をEnememoが完全代行

空調の省エネ計算は、例えば外気負荷や潜熱負荷（湿度）の影響を無視できません。施設によっては、換気量の要件や室内の衛生基準が厳しく、単純な設備能力の比較では省エネ効果を説明できないこともあります。給湯も同様で、湯量だけでなく循環ロスや温度設定が効きます。ここを素人判断で進めると、申請段階で不採択となるか、採択後の報告で厳しい指摘を受けるでしょう。

Enememoは、こうした複雑な省エネ計算や申請・報告業務を含め、補助金申請支援を専門に行うパートナーです。現場のデータ整理、設備仕様の確定、更新前後の省エネ試算、申請書作成、採択後の手続きまでを一気通貫で支援することで、施設側は本業（医療・介護・運営）に集中しながら、更新プロジェクトを前進できます。「丸投げ」は怠慢ではなく、24時間稼働施設にとっての合理的な経営判断です。