こんにちは。Enememoの加藤です。
補助金は、設備投資や省エネ投資を加速させる強力な手段です。一方で現場からは「結局、申請作業が重すぎて断念した」「採択後の手続きが大変で二度とやりたくない」という声も少なくありません。本来、補助金は事業を前に進めるための制度であり、申請作業そのものが目的化して現場が疲弊するのは本末転倒です。
そこで今回の記事では、補助金申請で企業が挫折しやすいポイントを整理し、2026年の補助金申請を「完全丸投げ」で成功させ、リスクゼロで設備投資を実現するためのロードマップを解説します。
なぜ多くの企業が補助金申請で挫折するのか
「補助金＝申請書を出せば終わり」と思っていませんか？ 実は、そこには企業の担当者を苦しめるいくつもの見えない壁が存在します。多くの企業が補助金申請に挑戦しながらも、途中で挫折したり、採択されても辞退してしまったりする背景には、制度特有の複雑さと膨大な事務負担があります。
「公募要領の解読」「電子申請」という高いハードル
最初の壁となるのが、各省庁から発表される「公募要領」です。これは補助金のルールブックのようなものですが、百ページを超える分量であることも珍しくありません。しかも、そこに使われている言葉は独特の役所言葉（行政用語）です。
「補助対象経費」「対象外経費」の厳密な切り分け、複雑な計算式による省エネ効果の算出、そして加点措置を得るための要件確認……。これらを日常業務の合間に読み解くだけでも、担当者にとっては膨大なストレスとなります。読み間違いひとつで「不採択」に直結するため、心理的なプレッシャーも計り知れません。
さらに、近年ではすべての補助金申請が「jGrants（Jグランツ）」による電子申請に移行しています。これには「gBizIDプライム」という専用アカウントの取得が必要です。以前は取得までに数週間かかるケースも多く見られましたが、最近では以前ほど時間がかからない場合も増えています。ただし、申請時期や企業の状況によっては想定以上に時間を要することもあり、「直前で慌てる」リスクがゼロになったわけではありません。いざ申請画面に向かっても、慣れない操作画面での入力作業や、PDFファイルの添付ミス、ブラウザの不具合など、ITリテラシーが求められる場面が多々あります。
また「電子申請」とはいえ、すべてが完全オンラインで完結するわけではありません。補助金の種類によっては、申請書類や証憑類を印刷し、押印し、ファイリングした上で提出・保管を求められるケースも依然として存在します。この「印刷→確認→綴じる→保管する」という地味で手間のかかる作業が、担当者のモチベーションを静かに削っていくのです。
「現場はものづくりのプロだが、パソコン作業は苦手」という企業にとって、このデジタル化の波は、申請を諦める大きな要因となっているのが現状です。
採択後も続く「交付申請」「実績報告」の事務負担地獄
「なんとか申請をして、無事に採択された！」
本来なら祝杯をあげたいところですが、実はここからが本当の戦いであることをご存知でしょうか。補助金の世界では、「採択（合格）」と「交付決定（お金がもらえる権利の確定）」は別物です。
採択後には、詳細な見積もりや図面を再提出する「交付申請」という手続きが待っています。ここで計画の不備を指摘され、何度も修正を繰り返すケースが後を絶ちません。
そして何より大変なのが、設備導入後の「実績報告」です。補助金は基本的に後払いです。設備を購入し、支払いを済ませたことを証明するために、発注書、納品書、請求書、振込明細書、そして設置前後の写真など、膨大な証憑書類を整理して提出しなければなりません。ここで１円でも計算が合わなかったり、日付の整合性が取れなかったりすれば、補助金が減額される、あるいは最悪の場合、支給されないという事態も起こり得ます。
さらに、省エネ補助金などの場合、事業終了後も数年間にわたって「省エネ効果の定期報告」が義務付けられています。「適化法（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律）」に基づく厳格な運用が求められるため、担当者が退職してしまい、数年後に「あの報告書はどうなっている？」と社内が大パニックになるケースも珍しくありません。これこそが、採択後も続く事務負担地獄の正体です。
Enememo流・リスクゼロの申請支援スキーム
ここまで読まれて、「やはりウチには無理だ」と思われたかもしれません。しかし、諦めるのはまだ早いです。私たちEnememoは、こうした現場の苦しみを熟知しているからこそ、従来型のコンサルティングとは一線を画すサービスを開発しました。
それが、「現場負担をほぼゼロにする」ことに特化した申請支援スキームです。
着手金なし・完全成功報酬型だから「お試し」感覚で相談可能
一般的な補助金コンサルタントの相場をご存知でしょうか？ 多くの場合、「着手金（手付金）」として数十万円を支払い、さらに採択された場合に成功報酬として補助金額の10〜20％を支払う契約が一般的です。 もし不採択だった場合、着手金は返ってきません。「高いお金を払ったのに、結局何も得られなかった」というリスクが、企業側の挑戦を躊躇させる最大の要因でした。
Enememoは、この業界の常識を覆します。 当社のサービスは「着手金なし・完全成功報酬型」です。 相談料も、着手金も一切いただきません。報酬をいただくのは、実際に補助金が採択され、貴社のメリットが確定した時だけです。これは、私たちの申請ノウハウに対する絶対的な自信の表れでもあります。 「まずは話だけ聞いてみる」「採択される可能性があるか診断してもらう」といった、お試し感覚でのご相談も大歓迎です。リスクは私たちが背負いますので、貴社にはノーリスクで挑戦していただけます。
社内のリソースを使わず、経営者は「意思決定」するだけ
「コンサルに頼んでも、結局、資料集めや原稿チェックでこちらの時間が取られるんでしょう？」
そう懸念される方もご安心ください。Enememoが提唱する「完全丸投げ」は、言葉通りの意味です。
貴社にご用意いただくのは、以下の資料の中から、必要に応じた最低限のもののみです。
- 直近の決算書（貸借対照表・損益計算書）
- 役員名簿
- エネルギー使用量データ（過去１年分の電気・ガス等の明細）
- 建物図面（簡単な配置図で構いません）
補助金の種類や申請内容によって必要書類は異なりますが、「何を・いつ・どこまで用意すればよいか」はすべて当社が整理し、ご案内します。複雑な公募要領の読み込み、最も採択率が高くなるストーリーの構築、省エネ効果の緻密な計算、そして面倒なgBizIDでの入力作業まで、すべて私たちが代行します。押印対応や、事務局からの追加質問への回答など、一部ご協力いただく場面はありますが、現場の担当者様の作業負担は最小限に抑えます。日常業務を止めることはありません。
経営者の皆様にお願いしたいのは、私たちが作成した申請書類のご確認、「これでGOする」という意思決定をしていただくことだけです。
書類作成で現場が疲弊するという本末転倒な状況を終わらせ、本来の目的である「事業の発展」「省エネ化」に集中できる環境を、Enememoが提供いたします。
2026年、補助金を活用して次のステージへ進むために。まずは一度、Enememoの「リスクゼロ・完全丸投げ」をご体感ください！