こんにちは。Enememoの加藤です。
省エネ投資や非化石転換を検討する事業者の方から、「来年度の補助金はどのくらいの規模になりそうか」というご相談をよくいただきます。経済産業省が毎年8月に公表する「概算要求」の数字が大きく報じられるため、その金額がそのまま来年度予算になると考えてしまいがちですが、実際には概算要求はあくまで各省庁の「要望額」であり、年末からの予算編成過程、さらには国会の政治情勢を経て、実際に成立する当初予算の金額とは相当な差が生じるのが通例です。
そこで今回は、令和9年度（2027年度）の省エネ補助金を見通すにあたり、過去の概算要求と予算成立額の実績、そして予算編成プロセスそのものに内在する政治リスクなどを公表資料ベースで整理し、Enememoとしての見立てをお伝えします。
現在進行中の令和8年度サイクルの位置付け
まず前提として、現在運用されている省エネ補助金（SII＝一般社団法人環境共創イニシアチブが運営する「省エネルギー・非化石転換の投資促進・社会実装支援事業」）は、令和7年度補正予算550億円を原資とするもので、すでに令和8年度中に1次公募（3月30日〜4月27日）、2次公募（6月1日〜7月9日）、3次公募（8月20日〜9月28日）の3回の公募を終えています。つまり「これから初めて公募が始まる」段階ではなく、今回取り上げる令和9年度予算は、この後継となる次のサイクルの原資という位置づけになります。
令和9年度概算要求の規模
経済産業省は令和9年度概算要求として、省エネルギー・非化石転換の投資促進・社会実装支援事業に2,108億円を要求しました。これは令和8年度当初予算の840億円、令和7年度補正予算の550億円のいずれをも上回る規模です。
同時に要求されている関連事業として、高効率給湯器導入促進事業530億円、排出削減困難な産業向けのプロセス転換支援881億円、自律型資源循環システム強靱化促進事業137億円、新規事業として原油供給源多角化促進事業150億円が並んでおり、経済産業省のエネルギー関係予算全体が拡大基調にあることが分かります。経済産業省関係の概算要求総額は7兆7,859億円、うちエネルギー対策特別会計は2兆6,351億円で、令和8年度当初予算の2兆5,333億円から増額要求されています。
概算要求は実際にどこまで反映されるのか、過去の実績から見る圧縮率は
ここが今回最も重要な論点です。概算要求の金額は、最終的に成立する当初予算と大きく異なることが珍しくありません。直近の令和8年度のケースでこれを具体的に見てみます。
経済産業省は令和8年度概算要求において、当時の事業名「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」で1,810億円を要求しました（前年度の令和7年度当初予算760億円比で約137％増）。しかし実際に令和8年度当初予算として成立した金額は、事業再編後の「省エネルギー・非化石転換の投資促進・社会実装支援事業」として840億円にとどまりました。
つまり、要求額1,810億円に対し、成立額は840億円で、概算要求比で約46％、半分以下まで圧縮されたことになります。一方で、前年度（令和7年度）の当初予算760億円との比較では、令和8年度の840億円は約10.5％の増額にはなっています。
さらに、令和7年度は当初予算760億円に加えて、年度内に補正予算550億円が追加措置されており、当初予算と補正予算を合わせた年間の実質的な予算規模は1,310億円程度まで積み上がっています。この「当初予算は抑制的に成立し、年度内の補正予算で上乗せされる」という組み方は、近年の省エネ関連予算に共通して見られるパターンです。
この圧縮傾向は、個別事業だけの話ではありません。経済産業省のエネルギー関連予算の中核カテゴリーである「GX推進対策費」も、令和8年度概算要求の時点では前年度比52.1％増の7,671億円が要求されており、経済産業省のエネルギー対策特別会計と一般会計を合わせた総額も前年度当初予算比18.9％増の2兆444億円として要求されていました。個別の省エネ事業（1,810億円要求）は、このGX推進対策費全体の拡大要求の一部として位置づけられていたことになりますが、カテゴリー全体としての最終成立額は今回確認できていないため、その点に留保が必要です。
令和8年度予算の成立が年度をまたいだ経緯（政治リスクの実例）
令和9年度予算の編成を見通すうえでは、予算が「いつ」「どの規模で」成立するかという政治的な不確実性も無視できません。令和8年度予算は、本来であれば年度内（令和8年3月末まで）の成立が通例であるにもかかわらず、実際の成立は年度をまたいだ令和8年4月7日となりました。年度またぎでの成立は平成27年度（2015年度）以来11年ぶりという異例の事態です。
この遅延の経緯を具体的に追うと、まず令和8年1月23日に衆議院が解散されました。政府声明では「新たな政権枠組みの下での重要な政策転換が、主に令和8年の国会で審議されることになることから、今、国民の皆様の信を問うべき」という趣旨が解散理由として示されています。これに伴う衆議院選挙は1月27日公示・2月8日投開票で実施されました。
選挙の影響で、令和8年度予算案の国会提出は例年より遅れて2月20日となり、衆議院を通過したのは3月13日でした。年度内の本予算成立が困難と見込まれたため、与野党は3月27日に暫定予算を閣議決定し、3月30日に成立させています。この暫定予算は4月1日から4月11日までの11日間を対象とし、歳出規模は約8兆5,641億円（地方交付税交付金約5.1兆円、社会保障関係費約2.8兆円、予備費300億円）という内容でした。
なお、憲法60条2項の規定により、参議院が30日以内に議決しない場合は衆議院通過（3月13日）から30日後の4月11日に自然成立する仕組みがありましたが、実際には参議院が期限前に可決し、4月7日に本予算が正式に成立しています。成立した一般会計の歳出総額は122兆3,092億円で、過去最大を更新しました。
この一連の経緯は、税制改正大綱の決定（例年12月）から予算政府案の閣議決定、国会審議、予算成立という一連のプロセスが、衆議院解散のような政治的要因によって、わずか2〜3か月単位で年度をまたぐほど遅延しうることを具体的に示した事例です。令和9年度についても、同様の政治要因によって、当初予算の成立時期や最終的な規模が概算要求時点の想定から変動する可能性は十分にあります。
Enememoとしての令和9年度の見立て
以上の実績を踏まえ、Enememoとしては令和9年度の省エネ補助金について、次のように見ています。
第一に、概算要求2,108億円という数字自体を来年度の確定的な予算規模と見るべきではありません。令和8年度のケースに準じれば、最終的な当初予算成立額は要求額から相当圧縮され、1,000億円前後、あるいはそれを下回る水準に収まる可能性があります。
第二に、当初予算だけで判断せず、年度内の補正予算の動向も合わせて見る必要があります。令和7年度の実績が示すように、当初予算で抑制された分が後から補正予算で積み上がるケースがあるため、事業者の皆さまが投資計画を立てる際は、当初予算の成立時点だけでなく、その後の補正予算の編成動向も継続的に確認することが望ましいと考えます。
第三に、令和8年度予算の成立経緯が具体的に示すように、衆議院解散という一つの政治的事象が、国会提出の遅延、暫定予算の編成、本予算の年度またぎ成立という形で、予算編成全体のスケジュールを2〜3か月単位で動かす実例となりました。令和9年度についても、通常国会の会期や政局の動向次第で同様の遅延が生じるリスクを前提に、補助金を活用した投資計画の時間軸には一定の余裕を持たせておくことが安全です。
まとめ
現在運用中の省エネ補助金は令和7年度補正予算550億円を原資とし、すでに3回の公募を終えています。令和9年度概算要求では2,108億円が要求されており、関連事業も含めて拡大基調にありますが、過去の実績（令和8年度は概算要求1,810億円に対し成立額840億円、約46％まで圧縮）を踏まえると、要求額がそのまま成立するとは限りません。
また令和8年度予算は、1月23日の衆議院解散を起点に国会日程が圧縮され、暫定予算を経て11年ぶりに4月7日の年度またぎ成立となった経緯があり、予算編成に伴う政治的な不確実性を具体的に示しています。事業者の皆さまには、当初予算の成立額と、その後の補正予算の動向、そして政治情勢による遅延リスクを合わせて継続的にウォッチする視点が求められます。
このように補助金の予算動向は年度ごとに変動するため、個々の事業者が自力で全ての制度の最新情報を追い続けるのは容易ではありません。Enememoでは、こうした予算編成の動きや公募スケジュールの変化を継続的に注視し、事業者の皆様が投資判断のタイミングを見誤らないよう、最新の情報をお届けしています。省エネ投資や非化石転換に関する補助金活用をご検討の際は、お気軽にご相談ください。