こんにちは。Enememoの加藤です。
老人福祉施設の運営法人様から、電気代や燃料費の負担についてご相談をいただく機会が増えています。入所者の方が常時生活される施設では、空調や給湯を止めることができず、光熱費を下げる余地が限られがちです。一方で、設備の更新には一定の投資が必要であり、補助金を使えるかどうかが判断の分かれ目になります。
今回は、令和8年度に老人福祉施設が空調・給湯・LEDの更新で検討できる国の制度を、公的機関の資料に基づいて整理します。あわせて、BCP(業務継続計画)の観点から押さえておきたい防災系の交付金にも触れます。
老人福祉施設のエネルギー負荷の特徴
栃木県が2025年3月に公表した医療・福祉施設向けの省エネ資料では、入所定員100名の特別養護老人ホームの事例として、通年稼働する空調のエネルギー使用量が最も多いこと、入浴に用いる水とガスの使用量が非常に大きいこと、厨房ではスチームオーブンや食器洗浄機の電気使用量が多いことが示されています。福井県の介護施設向けガイドラインでも、入所者が常時居住するため施設が共同住宅に近い性格を持つこと、空調の使用割合が他業種と比べて高いことが指摘されています。
実際の省エネ診断の事例では、千葉県の特別養護老人ホームで年間のエネルギー使用量が原油換算216.8kl、エネルギーコストが年間約1,800万円で、このうち空調が全体の21%を占めていました。山口県の有料老人ホーム(延床面積約4,706㎡)では、高効率空調機への更新により年間29.4kl、377.1万円の削減が見込まれるとの診断提案が出ています。
これらを踏まえると、24時間稼働する空調、入浴を支える給湯、終日点灯する照明の3つが、老人福祉施設で更新効果を検討しやすい設備と考えられます。ただし削減効果は施設の規模や運用で大きく変わるため、更新前に現状のエネルギー使用量を把握することが前提になります。
令和8年度に検討できる主要3制度
制度①:SII「省エネ・非化石転換補助金(設備単位型)」:4次公募が受付中
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が執行する令和7年度補正予算の「省エネ・非化石転換補助金」のうち、(Ⅲ)設備単位型(従来枠)は、あらかじめ定められた指定設備へ更新する際に設備費の一部を補助する制度です。老人福祉施設に関係する指定設備は、高効率空調(業務・産業用エアコン等)、業務用給湯器、変圧器、制御機能付きLED照明器具です。
公募は1次(3月30日〜4月27日)、2次(6月1日〜7月9日)、3次(8月20日〜9月28日)に続き、4次公募が令和8年10月5日(月)から10月30日(金)17時必着で実施されています。申請書類は郵送のみで持参は受け付けられません。交付決定は12月下旬の予定で、事業は原則2027年1月31日までに完了させる必要があります。実績報告は事業完了日から30日以内または2027年2月5日のいずれか早い日までで、補助金の支払いは2027年1月末から3月末の予定です。単年度での実施が難しい事業は複数年度事業として申請でき、1年度目は交付決定後から2027年3月31日まで、2年度目は2027年4月1日から2028年1月31日までとされています。
予算は、(Ⅲ)設備単位型(従来枠)の全体で令和8年度分96億円、令和9年度分48億円で、このうち4次公募分は2026年度分が約52億円、2027年度分が約32億円です。3次公募の採択結果により4次公募の予算が変動する場合があり、申請額の合計が予算額を超える場合は、総合評価の結果、不採択となることがあります。
補助率は中小企業者等、大企業等ともに1/3以内で、上限は1事業あたり1億円、下限は30万円です。補助対象経費は設備費のみで、設計費、工事費、据付費、既存設備の撤去費、配線・配管の費用、消費税は対象外です。つまり、設備本体の購入費が補助の中心となり、据付工事や撤去にかかる費用は施設側の負担になります。
申請にあたっては、計画省エネ率10%以上、計画省エネ量1kl以上、経費1,000万円あたり1kl以上のいずれかを満たす必要があります。また、省エネ法に基づく定期報告義務がない事業者は、エネルギーの合理化に関する中長期計画をSIIが指定するフォーマットで策定し、提出する必要があります。補助を受ける法人の区分では、社会福祉法人や医療法人など会社法上の会社以外の法人は、従業員300人以下であれば中小企業者等、300人超であればその他に分類されます。社会福祉法人が法人形態の例として明記されており、老人福祉施設を運営する法人も申請主体として想定されています。このほか、設備を所有する者が直近の決算で債務超過の場合は対象外となり、建物の所有者と設備の使用者が異なる場合には、建築物の所有者の設備設置承諾書の提出などが求められます。
制度②:国土交通省「既存建築物省エネ化推進事業」:第1回は終了、第2回は10月中旬から公募予定
国土交通省の評価事務局が運営する令和8年度の「既存建築物省エネ化推進事業(LCCO2評価実施型)」は、既存の非住宅建築物について、外皮と建築設備を組み合わせた省エネ改修を支援する制度です。第1回の公募は6月19日から7月31日まででした。第2回は9月15日付の予告で、公募期間が令和8年10月中旬から11月下旬(予定)とされており、詳細は公募開始時に公表される予定です。
主な要件は、建物全体で改修前より20%以上のエネルギー消費量削減が見込まれること(外皮改修面積の割合が20%を超える場合は15%以上でも可)、躯体(外皮)の省エネ改修を伴うこと、BELS等の第三者評価を受けること、省エネ改修とバリアフリー改修の合計事業費が500万円以上であることです。補助率は工事費・設備費の1/3以内で、上限は1事業あたり5,000万円(うち設備費は2,500万円まで)です。バリアフリー改修を併せて行う場合は、省エネ改修の補助額を上限として最大2,500万円が加算されます。延べ面積2,000㎡以上の建築物では、ライフサイクルCO2(LCCO2)の評価と国への報告も必要です。
老人福祉施設との関係では、国土交通省の事例集に、千葉県の特別養護老人ホームの改修事例が掲載されています。屋根裏の断熱材敷き込みと日射調整フィルムで外皮を改修したうえで、空調(ビル用マルチ・天井埋込カセット)の更新、LED照明への更新、高効率ボイラーへの更新を実施し、事業費1億2,910万円に対し補助額は4,303万円でした。省エネ率は設計値25.1%に対し、運用実績で改修後1年目に約31.7%の削減となっています。改修期間は2022年3月から9月です。
一方、募集要領は対象を「住宅以外の建築物」と定めており、老人ホームや社会福祉施設の取り扱いは明記されていません。事例集に福祉施設の採択事例があることから対象になり得ると考えられますが、個別の施設が対象となるかは、評価事務局への事前確認が必要です。
制度③:厚生労働省「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」:BCP・防災の観点で検討する制度
この交付金は、高齢者施設等の防災・減災対策を目的とするもので、令和8年度当初予算は12億円、令和7年度補正予算は83億円(国土強靱化分62億円、大規模修繕等分21億円)です。メニューには、燃料タンクを含む非常用自家発電設備の整備、受水槽や地下水利用給水設備の整備、水害対策に伴う改修、感染症対策としての換気設備の設置などが含まれます。定員30人以上の施設は都道府県が、定員29人以下の施設は市区町村が整備計画を作成して国に交付申請する仕組みで、令和8年度は補助基準単価の上限額が約7.7%引き上げられます。
留意すべき点は、公表資料上、空調・給湯・LEDなど省エネを目的としたメニューは掲載されていないことです。つまり、電気代削減は制度①②、停電・断水への備えは制度③というように、目的に応じて制度を使い分ける必要があります。補助率や基準額は資料に記載がなく、所管の都道府県・市区町村の要綱で確認する必要があります。
このほか、都道府県が独自に実施する制度もあります。新潟県は令和8年度に、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源として、社会福祉施設や医療機関等の設備導入を支援する補助金を実施しており、高齢者施設等は区分の一つとなっています。補助率は通常枠で2/3以内、特別枠で3/4以内です。ただし受付は4月1日から9月30日までで、すでに終了しています。こうした制度は自治体ごとに内容と時期が異なるため、所在地の都道府県・市区町村の最新情報の確認が必要です。
なお、環境省の令和8年度「公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」は、申請者が所有する公共施設を対象とする制度のため、民間法人が運営する老人福祉施設は原則として対象外と読み取れます。
設備別に見た制度の使い分け
空調は、制度①で電気式パッケージエアコン(業務用エアコン)やビル用マルチなどの高効率空調を更新する方法と、制度②で外皮改修と組み合わせて更新する方法があります。制度①の対象は、SIIが定める性能基準(APF)を満たし、SIIが公表した製品に限られます。外皮改修を伴えるかどうかが、どちらの制度を選ぶかの分かれ目になります。
給湯は、制度①の従来枠では潜熱回収型給湯器(ガス・石油)が対象で、熱効率94%以上であることが基準です。業務用ヒートポンプ給湯器は従来枠ではなく(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型の対象で、補助率は1/2以内、上限は3億円(電化の場合は5億円)です。補助対象経費には設備費に加えて工事費も含まれますが、工事費は中小企業者等に限られます。(Ⅱ)型では、会社法上の会社に対してGX推進への取り組みの表明を求める要件があります。社会福祉法人への適用は公募要領の文言上は明らかでないため、事前確認が必要です。
LEDは、制度①では調光制御を備えたシステムとしての導入が対象です。具体的には、25台以上の照明器具を制御できる照明制御器を備えること、調光下限を35%以下とすること、スケジュール制御・明るさセンサによる一定照度制御・在不在調光制御のいずれかを採用することが求められ、照明器具の固有エネルギー消費効率は昼光色・昼白色・白色で100lm/W以上、温白色・電球色で50lm/W以上です。既設照明器具の改造を伴う場合や、電球形LEDランプと互換性のある口金をもつものは対象外です。ランプのみの交換や小規模な器具交換は対象にならないため、フロア単位などでまとめて更新する計画が前提になります。制度②でも、容易に脱着できる照明器具や屋外照明は対象外とされています。
BCPと省エネを併せて考える
介護施設・事業所のBCP(業務継続計画)の策定は、令和3年度の介護報酬改定で義務化され、3年間の経過措置が令和6年3月31日に終了しています。BCPは感染症と自然災害の両方が対象です。また、感染症または災害のいずれかのBCPが未策定の場合には、基本報酬が減算される扱いとされています。停電や断水が起きても入所者の生活を維持するための電力と水の確保は、BCPの中核的な論点です。
Enememoとしては、省エネ設備の更新と防災設備の整備を別々に検討するのではなく、併せて検討する意義があると考えています。空調や給湯の効率化で平常時の電力需要を下げれば、非常用電源に求められる容量の考え方にも影響し得るためです。
申請前に確認しておきたい論点
制度①の公募要領には、「専ら居住を目的とした事業所又は居住エリアにおける設備更新・新設は対象外とする」との記載があります。入所者の居室にあたる部分が居住エリアに該当するのか、共用部や厨房、浴室、事務室はどう扱われるのかについては、SII事務局への個別確認を推奨します。
そのほか、制度①では原則3者以上の見積依頼または競争入札が必要で、契約・発注は交付決定日以降に行う必要があります。3者見積は1次公募の公開日である2026年3月25日以降に発行されたものである必要があり、特定のメーカーや機種を指定する場合でも、異なる販売事業者3者への依頼が求められます。交付決定前に発注を完了した事業は対象外です。他の補助金と補助対象経費が重複する場合は併用できませんが、地方公共団体の一般財源(地方税や使途が特定されていない地方交付税交付金など)による補助金等との併用は認められています。補助事業の完了後には、導入した設備の最低1週間以上のエネルギー使用量の実測データ等を用いて、省エネ効果を報告する必要があります。
まとめ
令和8年度に老人福祉施設が電気代削減を目的に検討できる国の制度は、SIIの設備単位型(4次公募が10月30日まで受付中)と、国土交通省の既存建築物省エネ化推進事業(第2回は10月中旬から11月下旬に公募予定)の2つが中心です。厚生労働省の交付金は省エネ目的ではなく、停電・断水対策などBCPの観点から別に検討する制度です。空調・給湯・LEDのどれを更新するか、外皮改修を伴えるか、居住エリアの扱いはどうかによって、使える制度が変わります。特にSIIの設備単位型は設備費のみが対象で、LEDは調光制御システムとしての導入が条件となるため、対象範囲を事前に正確に把握することが重要です。4次公募の締切までは期間が限られるため、間に合わない場合は、国土交通省の第2回公募や、次回以降の公募の動向を見据えて準備を進める判断もあります。
老人福祉施設の補助金活用では、制度ごとの対象設備や居住エリアの扱い、公募時期の見極めが成否を分けます。Enememoでは、施設の設備構成と運用実態を踏まえて、どの制度が適合するかの整理から申請までをご支援しています。設備更新やBCP対策をご検討の際は、お気軽にご相談ください。

